埼玉県議会 2022-09-01 10月05日－06号
そこで、県では、毎年市町・組合職員を対象にした効率的な施設運営に関する研修会等を開催しているほか、災害対応訓練についても協働して実施するなど、連携を深めております。さらに、下水道公社においては、専門部署を設置し、施設の維持管理に関するアドバイザリー業務を行っております。 このように、県及び下水道公社では、平時から市町・組合の下水道事業が円滑に進むよう、様々な手段を用いて技術的支援を行っております。
そこで、県では、毎年市町・組合職員を対象にした効率的な施設運営に関する研修会等を開催しているほか、災害対応訓練についても協働して実施するなど、連携を深めております。さらに、下水道公社においては、専門部署を設置し、施設の維持管理に関するアドバイザリー業務を行っております。 このように、県及び下水道公社では、平時から市町・組合の下水道事業が円滑に進むよう、様々な手段を用いて技術的支援を行っております。
岐阜県内でも五市町が操法大会を廃止し、実践的な災害対応訓練に移行することになりました。 まず皆さんの中でも、そもそも消防団って何だ、消防署と違うのかという方もいらっしゃるかと思いますが、町内によっては消防団がないため、当然の反応だと思います。消防団の歴史は古く、最初に組織されたのは江戸の町火消しでした。消防士とは異なり、ふだんは違う仕事をしている人が町火消しとして活動を始めました。
加えて、引き続き、災害に強い香川づくり集中対策推進事業により避難所の運営体制強化など防災・減災対策に集中的に取り組む各市町を支援するほか、行政や医療、ボランティアなどの各種分野での災害対応訓練等の充実・強化を進めます。
また、先日、二月十五日には、地元の蒲郡ふ頭十一号岸壁と大塚海浜緑地（ラグーナビーチ）において、南海トラフ地震を想定して、蒲郡市消防本部と蒲郡市民病院、陸上自衛隊第十師団、海上自衛隊が連携し、発災後、津波で三河湾に流された二人を救助するという想定で災害対応訓練が行われました。
そのような中、本県においても、平成28年の熊本地震や昨年の７月豪雨などの災害経験を踏まえ、災害対応訓練を行うとともに、今回の阿蘇山の噴火に対しても、気象台等関係機関からの情報収集と警戒に当たっていたと聞いております。 近年、地震や水害などあらゆる災害が発生している状況下においては、今回を上回る阿蘇山の大噴火がいつ発生してもおかしくありません。
次に、市町村職員の災害対応力向上については、災害発生時に市町村職員誰もが適切に対応できるよう、情報伝達や初動対応といった災害対応訓練を実施しています。 特に、今年は、例年実施する総合防災訓練に加え、昨年の豪雨災害後最初の出水期までに、実践的な訓練を７回にわたり実施しました。
大雨による土砂災害と、その後の大地震を想定した災害対応訓練が、福井県と鯖江市の合同で行われました。自衛隊や警察、消防など100の関係機関をはじめ多くの鯖江市民の皆様に参加いただき、各機関の連携や広域応援、ドクターへリの出動、各サテライト会場における避難所の設置、障がいをお持ちの方への対応などが実施され、私も参加させていただきました。
こうしたハード面での取組に加え、ソフト面においても、事故や災害の発生時に迅速な初動体制を確保し、給水が継続できるよう、毎年の災害対応訓練や、技術や経験の伝承など、職員の技術力の一層の向上に取り組んでいます。
先例として、米国のテキサスＡ＆Ｍ大学のキャンパス内にある最先端の災害対応訓練の育成機関ディザスターシティや、これを倣って設けた台湾やオーストラリアなどの施設も参考に、原子力災害も想定した育成機関を南相馬のロボットテストフィールドを活用して設置すべきと思います。
県警察といたしましては、水害時において、より多くの人命を救助できるようエアボートを含め、装備資機材の整備について様々な検討を行っていくほか、救助用ボート等を使用した災害対応訓練を実施するなど、警察官の水害対応能力の向上を図ってまいります。 〔関本建二保健医療部長登壇〕 ◎関本建二保健医療部長 御質問四、「埼玉県指定 診療・検査医療機関」についてお答え申し上げます。
また、大規模な災害対応訓練を行う機能を有し、災害時には災害対応の基地として救助活動や救援物資輸送の拠点となり、国内はもちろん、海外の災害にも対応して、首都圏が被災した場合、国の機能のうち、特に防災機能のバックアップを担う国際防災拠点を創設してはどうかと考えています。
今後も災害現場で活動する部隊に対し、実践的な災害対応訓練を継続し、捜索、救出、救助技能のさらなる強化を図り、災害警備活動に有用なＩＣＴを活用した装備資機材の整備、充実や、それら有用な装備資機材を現有する他県の警察部隊や関係機関との一層の連携に努めるなど、災害対応に万全を期していくこととしています。 ◯議長（藤縄喜和君）暫時休憩いたします。
また、先月十六日には、発災直後の情報伝達から道路啓開作業までの一連の流れを確認するための災害対応訓練を実施しました。引き続き、国や関係機関、実際に啓開作業に従事する建設業協会などと連携を密にし、互いに顔の見える関係を築き、確実に道路啓開が実施できるよう体制強化に努めてまいります。
浸水時でも事業を継続できる体制を早急に整備すべきと考えるがいかがか」との質問に対し、「八月に洪水を想定した災害対応訓練の実施を予定している。その結果や、昨年度の台風による課題等も踏まえて、今年度内に浸水も想定したＢＣＰの改定を実施したい」との答弁がありました。
文化財は貴重な国民財産であり、地域の文化や経済の振興に大きく寄与するもので、火災等により一旦滅失すれば、再び回復することが不可能でありますことから、文化財の所有者に対し、防火対策の注意喚起を行うほか、防災フォーラムや災害対応訓練を定期的に開催してきたところでございます。
具体的には、「信頼・安心のかがわ」の実現のため、河川・海岸の地震・津波対策やため池の耐震改修などを着実に進めると同時に、災害時の情報伝達体制を充実し、災害対応訓練等を強化するなど、ハード、ソフト両面での防災・減災対策を強力に推進してまいりますほか、新・かがわ健やか子ども基金事業などによる子育て環境の一層の充実、ネット・ゲーム依存対策の総合的な推進、ドクターヘリの導入など質の高い医療提供体制の確保を図
本年一月には、関係機関が参画した大阪府地震・津波災害対応訓練を実施し、またＧ20大阪サミットやラグビーワールドカップ開催前には、国民保護事象であるテロ等を想定した国民保護共同実動訓練を実施いたしました。 今後も、国、市町村や警察、消防、自衛隊との共同訓練を重ね、さらなる連携体制の強化を図り、地震、風水害による大規模自然災害やテロ等の国民保護事象に対しまして万全の準備を整えてまいります。
このため、施設整備十カ年計画に基づいた、計画的・重点的な設備更新等による老朽化・耐震化対策などのハード対策とともに、危機管理マニュアルの整備充実や災害発生時の対応力・判断力の向上を目的とした災害対応訓練の計画的実施などのソフト対策により、危機管理対策に取り組んでいるところであるとの答弁があり、 これに関連して、Ｏ これまで実施した災害対応訓練の具体的内容及び評価についてＯ 評価等を踏まえた今年度の取
89: 【浅井よしたか委員】 これまでの災害対応訓練において、職員の参集率が90パーセントとか80パーセントとかで、1,100人の職員が名古屋市に来ることができたとのことであったが、地震で家屋が倒壊すると、参集は無理である。
また、今回の災害に対する初動対応等の教訓を踏まえまして、今後も救出救助に係る災害用資機材の整備や点検、大規模な災害を想定した災害対応訓練の反復実施等により、対処能力の向上を図るとともに、被災状況や避難情報を迅速的確に収集できるように、引き続き県、市町、消防等、関係機関と連携して情報共有の強化を図っていきたいというふうに考えております。